大きな企業になればなるほど不正をしている可能性も高くなる

不況で企業倒産が相次いで起きると、同時に不正を働いた結果大きなダメージを受けて、倒産する企業も増えるというニュースをテレビで見たことがあります。企業が企業として自己を維持するために、必要最小限度の利益を保持することが求められますが、それが立ち行かなくなったときに起きる不正です。

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また一方で現状確保されている利益をさらに大きなものとするために、不正な手段を用いて不当な利益を生み出そうとする行為もあります。損失を隠すことや粉飾決済と呼ばれるもの、公開されていない重要情報をもとに行われる株の売買行為であるインサイダー取引や、不当表示による偽装工作などがそうしたものと言えるでしょう。

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企業が行う不正は、その規模に比例して大きくなります。言いかえれば大きな規模で活動する企業ほど、不正を働きやすい土壌が育つ可能性が高まるといえます。実際のところ、不正を働くのは企業ではなくそこで働く人間なわけですが、不正を行える状況にありながら不正を働くことを考えもしなかった人間が、ある日突然不正に手を染めることがあります。こういった「突如不正行為を生み出すようになる状況」として良くあるのは、個人や組織が不当な報酬しか得られていない状態が慢性化した結果、見返りとして不正行為が行われるというパターンです。搾取の代償として行われる不正は、行う側に罪の意識を消失させるという特徴があり、不正そのものが慢性化する傾向があるといえます。

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こうした企業による不正は、消費者である私達に不利益を生じさせます。本来期待されるべき品質のない商品に対して、高い費用を支払っていることになるのですから、決して許されるべきことではありません。それと同時に、購入の判断基準を費用だけに求めるという消費行動をやめ、一定以上の品質水準に対しては適正な報酬を産むだけの価格を認めるという、フェアトレードのようなロジックを導入すべきなのかもしれません。